ドンキ、免税対応強化で外国人取り込み 化粧品など販売拡大狙う (1/4ページ)

2014.8.27 06:21

訪日外国人が多く来店する東京都内のドン・キホーテ店頭(ドンキホーテホールディングス提供)

訪日外国人が多く来店する東京都内のドン・キホーテ店頭(ドンキホーテホールディングス提供)【拡大】

 ディスカウントストアを展開するドンキホーテホールディングス(HD)は26日、訪日外国人向けの売上比率を2020年をめどに、10%程度に引き上げる方針を明らかにした。現状は3%程度だが、10月から訪日外国人の消費税免税対象が、ほぼすべての商品に拡大されるため、菓子や化粧品、医薬品など、外国人客に人気の商材販売が大きく伸びると期待している。

 同社は、10月の制度変更に合わせ、外国人客の多い東京や大阪の25店舗を基幹店として、「TAX FREE SHOP」と大きく告知するほか、そのまま免税申告書に張ることができるレシートを発行するレジを導入する。ポイントカード制度も外国人向けに機能拡充する。

 これまでの免税制度は対象が家電や衣料品、バッグなどに限定されていたため、これらを取り扱う百貨店や家電量販店で免税対応が先行。10月の変更で日用品や食品も対象に加わることから、総合スーパーやドラッグストア、雑貨販売など大手チェーンも対応を急いでいる。

イオン、ヨーカ堂なども免税対応

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