イオン、総合「終活」サービス提供 葬儀事業を分社化 (1/2ページ)

2014.8.29 06:09

 イオンは、葬祭事業を分社化する。総合スーパーであるイオンリテールの一事業として展開してきたが、高度な専門性が要求されることに加え、競争が一段と激しさを増している点を考慮。分社化によって事業のスピードアップを図る。これに伴って相続、遺言、保険、永代供養など、人生の最期を迎えるにあたって行う「終活」の総合的なサービスを提供する。葬祭事業は2009年に開始した。現在の会員数は5万人で、一連の取り組みを通じ20年をめどに20万人に拡大させる考えだ。

 新会社「イオンライフ」を9月1日付で千葉市美浜区に設立し、業務を開始する。資本金は1億2000万円で、イオンが74%、イオンリテールが26%を出資し、社長には葬祭事業の広原章隆事業部長が就任する。

 事業は「イオンのお葬式」ブランドとして展開しており、それまで料金が不透明といわれてきた葬儀業界の料金体系を、業務や物品ごとにそれぞれの価格を明確にしたとして、話題を集めた。その上で、イオン独自の品質基準を満たした全国の葬儀会社と特約店契約を結び、葬儀会社が実際の葬儀を執り行う。

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