経団連会長が政治献金の呼びかけ再開へ 5年ぶり、政治との連携強化で

2014.9.8 17:36

 経団連の榊原定征会長は8日の記者会見で、民主党への政権交代で中止していた政治献金の呼びかけについて、平成21年以来、5年ぶりに再開する方針を表明した。政治献金への関与再開を契機に、政治と経済の連携をさらに強化し、デフレからの脱却と日本経済の再興を目指す。

 経団連はこの日開いた正副会長会議で、政党活動に要するコストの負担を「社会貢献の柱のひとつ」と位置付けた奥田碩会長時代の方針を復活させる方針を確認した。

 具体的には、政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん」の復活は避け、会員企業・団体に対して「呼びかける」方式を採用する。その際の目安となる与野党への政策評価は実施するが、政治献金の相手や金額などと関連付けることはせず、あくまでも企業・団体の自主性に委ねる。

 榊原会長は記者会見で、「20年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。

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