外国法弁護士、売り手市場の背景 国際訴訟リスク高まり雇用増 (2/4ページ)

2014.9.12 06:13

外国法事務弁護士の登録者数

外国法事務弁護士の登録者数【拡大】

 同社の法務部は、営業、マーケティング、生産部門など他部署と一緒に行動する。「従業員全員が経営者マインドで経営に関わる」という方針のためだ。

 例えば、海外に新規の店舗や生産拠点をつくる場合、法務部の担当者が営業や生産の担当者とともに現地に行き、現地の弁護士と協力して情報収集して契約交渉にあたり、スピード感のあるビジネスを展開している。

 社内業務で重要度を増している商品の偽物対策では、製造・流通ルートをすみやかに発見し、排除することも。コンプライアンス対策では、従業員が法令違反をしないよう各国で研修を実施。知識不足で外国法令に抵触するのを防ぐことも重要な役目としている。

 企業が社内に外国の法律を取り扱う弁護士を抱えることは、ビジネスチャンスの拡大に不可欠とみるからだ。特に、独占禁止法、知的財産権、M&A(企業の合併・買収)、PL(製造物責任)法など、海外での企業活動で関係する法律が専門・細分化されており、法務部門のレベルアップが急務となっている。

「日本の法律のバックグラウンドだけでは対応しきれない」

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