外国法弁護士、売り手市場の背景 国際訴訟リスク高まり雇用増 (4/4ページ)

2014.9.12 06:13

外国法事務弁護士の登録者数

外国法事務弁護士の登録者数【拡大】

 企業間の獲得競争が過熱

 近年、企業の法務部門が注目しているのが、日本国内で外国の法律に関する事務を取り扱える「外国法事務弁護士」の存在だ。日本弁護士連合会への登録者は384人(2014年8月末時点)と制度発足以来、右肩上がりで増えている。

 現状では企業の法務部員としての実務であれば、外国法事務弁護士の届け出義務がないことから、企業内弁護士としての雇用例は少ない。ただ、今後は優秀な人材をめぐる企業間の獲得競争が過熱しそうだ。

 米国の弁護士取得講座を開講しているアビタス(東京都渋谷区)の三輪豊明社長は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が締結され、国際ビジネス取引が加速すれば、米国弁護士資格のニーズはますます高まるだろう」と予測している。(佐竹一秀)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。