日本で知名度低い「サイバー保険」 米国は市場急拡大…この差はなぜ? (3/5ページ)

2014.9.21 07:04

AIU損害保険(東京)が日本で取り扱いを始めた「CyberEdge(サイバーエッジ)」

AIU損害保険(東京)が日本で取り扱いを始めた「CyberEdge(サイバーエッジ)」【拡大】

  • セキュリティー企業「トレンドマイクロ」が6月に都内で開いたサイバー対策の講座。多くの企業関係者が訪れ、関心の高さをうかがわせた
  • サイバー攻撃を遠隔監視するNECのセキュリティーオペレーションセンター。サイバー攻撃に対する企業の対策は進んでいる

 盛り上がる米国市場

 その一方で、サイバー攻撃が横行する米国では、サイバー保険市場も急拡大している。

 損害保険会社のシンクタンク「損保ジャパン日本興亜総合研究所」(東京)などによると、サイバー保険は米国で1990年代後半に登場。ここ数年で急激に市場を拡大しており、現時点で、加入した米企業が支払った総保険料は約10億ドル(約1023億円)と推計される。保険の加入を検討しているのは、大企業やIT企業にとどまらず、中小企業や学校、病院に広がっている。

 米国では昨年12月、大手スーパーチェーン「ターゲット」で、売り上げ記録のデータ管理などに使われる「POS端末」がウイルスに感染。顧客のクレジットカードの暗証番号など約1億1千万件が流出する被害が発生した。米国のセキュリティー専門家は「全米で誰もが知るスーパーマーケットがサイバー攻撃で大損害を受けたことで、どの業界のトップも攻撃を完全に防ぎきれないと悟った」と説明する。

サイバーテロの脅威を感じない経営者はほとんどいない。だが…

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