免税拡大で化粧品にも恩恵、外国客に期待　「メード・イン・ジャパン」前面に (1/4ページ)

　訪日外国人向けの免税商品の対象が１０月から消耗品にも拡大されることで、恩恵が大きいとみられる化粧品をめぐり、メーカー各社や小売業界が色めきたっている。

　「メード・イン・ジャパン」の化粧品は中国や欧米で人気が高く、日本製ならではの品質の高さをアピールする構えだ。観光庁によると、２０１３年に日本を訪れた外国人が使ったお金は総額１兆４１６７億円。国内消費の活性化につなげるため、政府は３０年までに４兆７０００億円に増やす目標を掲げており、化粧品の拡販にも期待がかかる。メーカー側も「言語の壁」や免税手続きの煩雑さといった課題を克服し、収益拡大につなげようと準備に余念がない。

　言語の壁を解消

　ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）のグループ企業で、外国人にも人気の高い中価格帯ブランド「スリー」を製造・販売するアクロ（東京都品川区）は８月、関東在住の販売員を対象に英会話スクールを開講した。外部から講師を招き、第１陣の販売員１３人が週１回、１時間半をかけて接客で使う英会話を学んでいる。

「日本の化粧品は人気が高いものの、多くの外国人は語学力に劣る販売員の説明不足に不満」