九電、再生エネ受け付け契約を中断 (1/2ページ)

　九州電力は２４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で２５日から中断すると正式発表した。太陽光発電の導入が急増し、送電設備の容量が足りなくなる恐れがあるためだ。供給エリア全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。北海道電力や沖縄電力も太陽光発電の購入に上限を設けており、今後、他電力でも同様の動きが広がる恐れがある。

　中断するのは、新たな契約の受け付けと、受け付けは済ませたが契約には至っていない分で、家庭用の１０キロワット未満の太陽光などは対象外とする。申し込み分のすべてが発電した場合、供給力が消費電力を上回り、送電設備の容量がパンクして安定供給に支障が出る恐れがあるという。

　九電は今後数カ月で、既存の火力発電の出力抑制などの対応を検討し、受け入れ可能な再生エネの量を見極める方針だ。

　九州は、土地が比較的安く購入できるほか、日照時間が長いなどの利点があり、太陽光を中心に再生可能エネルギーの普及が進んでいる。固定価格買い取り制度による太陽光と風力の設備認定量は、全国の約４分の１を占める。九電によると、２０１４年度から買い取り価格が下がったため、今年３月だけで過去１年分に当たる約７万件の申し込みが殺到したという。