顧客情報流出でベネッセに是正勧告　小渕経産相が再発防止を指示

　経済産業省は２６日、ベネッセコーポレーションに対し、顧客情報流出事件で情報管理体制に不備があったなどとして個人情報保護法に基づく是正勧告を出した。

　具体的には、委託先も含めた個人情報保護に関する実施体制の明確化や情報システムのセキュリティー対策の具体化を行い、個人情報の保護を徹底するよう指示。１０月２４日までにその措置を実施し、内容を報告するよう求めた。

　今回の事件では、流出した顧客情報は約２８９５万件に上ることが判明している。

　経産省はベネッセから情報流出の経緯や再発防止策を盛り込んだ最終報告書を１７日に受け取り、内容を精査していた。その結果、ベネッセは個人情報保護法の規定違反があり、再発防止策が不十分と判断した。

　小渕優子経産相は同日の閣議後会見で「当初発表から流出件数は増え、国民の不安を増加させた。再発防止策にしっかり取り組んでほしい」と求めた。