日立など大手企業「年功賃金」廃止本格化 優秀な外国人確保狙う (1/3ページ)

2014.9.27 07:13

 大手企業が、人事・賃金制度を従来の年功重視から仕事の内容や成果に応じて支払う仕組みに変更する動きを本格化させている。日立製作所は26日、10月から国内の課長級以上の管理職を対象に、仕事の成果を直接反映させる人事・賃金制度を導入すると発表。ソニーなども管理職と一般職の垣根を払い、仕事内容で賃金が上下する制度の採用を進めている。事業のグローバル化が進む中で優秀な外国人社員獲得につなげるほか、若手社員の意欲向上を狙う考えだ。

 日立が導入する新制度では、年齢や勤続年数によって上がる現行の賃金体系を廃止。社員それぞれが、担っている仕事内容や責任の重さに照らした目標を設定し、その成果を直接給与や昇級に反映する仕組みに変更する。若い人や勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じて高い報酬が得られるようにする。

 新制度の対象となるのは、日立の国内全社員の3分の1に相当する約1万1000人の課長級以上の管理職。順次、国内外のグループ企業に導入する計画だ。一般社員への拡大も視野に入れる。

90年代後半には、日本でも成果主義を導入する動きが拡大したが…

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