システム開発ベンチャーのバンクラックジャパン(大阪市西区、梶井雄介社長)は、企業内に蓄積されたまま眠っている膨大な「ビッグデータ」を100万円未満という低価格にもかかわらず、世界最速レベルで分析できるソフトを開発し、10月中旬から国内外で売り出す。同社は「一部の大企業に限られていたビッグデータの恩恵が中小企業にも広がる」と意気込む。
ビッグデータは、インターネット上などに蓄積された情報。ネットバンキングや現金自動預払機(ATM)を介した銀行預金者の取引履歴、レンタルビデオ店の利用者履歴、大企業の社員用パソコン操作履歴などがある。これらの情報を細かく分析できれば、新商品開発の必要性やビジネスチャンス、コンプライアンス(法令順守)違反などを捕捉しやすくなる。
2014年度情報通信白書によると、ビッグデータの活用で国内全産業の売上高が12年度に約61兆円押し上げられた。