自動車8社、8月の国内生産減少幅は7%に拡大 増税影響で国内販売は10%減

2014.9.29 19:46

 国内自動車大手8社が29日にまとめた8月の国内生産の合計は、前年同月比6・9%減の59万7940台となり、2カ月連続の前年割れとなった。減少幅は前月(2・2%減)に比べて拡大した。消費税増税の影響で国内販売が1割減ったことや、多くの社が輸出を減らして海外生産に切り替えたことが影響した。

 各社は為替変動の影響を避けるため海外の消費地近くに生産拠点を移す「地産地消」を進めており、特に、スポーツ用多目的車(SUV)「ローグ」の大部分の生産を米国に移管した日産は、国内生産が2カ月連続で2割超の大幅減。

 輸出比率が高い富士重工業は好調な北米向けの出荷を伸ばすことで8社で唯一、国内生産が8月として過去最高を更新。スズキは軽トラック「キャリイ」など商用車のOEM(相手先ブランドによる生産)供給が増えたことが寄与した。

 一方、国内販売は10・0%減の30万1689台に留まり、2カ月連続の前年割れ。ホンダ以外の7社が前年割れになるなど、増税前の受注残が底をついた後も需要が回復しておらず、「新規受注、来店客数ともに大変厳しい」(スズキ)状況が続いている。

 夏のボーナス商戦が不調に終わり、秋以降の販売はまさに正念場となる。「下期に巻き返したい」と意気込むダイハツ工業が軽自動車で最大の室内高を持つ新型ワゴンを11月に発売するなど、各社は新型車投入や販促キャンペーンで需要の盛り上げを図る構えだ。

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