11月の電気料金、東電など7社が値下げ 燃料価格の下落で

2014.9.29 19:42

 電力10社と大手都市ガス4社は29日、原燃料費調整制度に基づく11月分の電気・ガス料金を発表した。火力発電や都市ガス製造に使う液化天然ガス(LNG)や石炭などの輸入価格が下落したため、北海道電力、北陸電力、沖縄電力を除く7社が、標準家庭の電気料金を月6~27円引き下げる。都市ガス4社は月14~20円値下げする。

 11月の料金は6~8月の平均原燃料価格から算出される。10月分の基準となる5~7月に比べ輸入価格はLNGが0.9%、石炭が1.0%下がったのに対し、原油は0.4%上昇。LNGを使う火力発電の割合が比較的大きい中部電力や東京電力の値下げ幅が大きい。これに対し輸入価格が上昇した石油を使う火力発電が多い北海道電、北陸電、沖縄電の料金は前月から横ばい。

 電力10社が一斉に値下げしないのは5カ月ぶり。足元では円安傾向が続いており、今後は輸入燃料価格の上昇を通じ、電気料金が値上がりする可能性もある。

 一方、北海道電は原燃料費調整とは別に、国に本格値上げを申請している。そのまま認められれば、標準家庭で前月比1152円の大幅値上げとなる。

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