【コンベンション新時代】日本の代表的施設の実力 日本の国家戦略的ビジネスに (2/3ページ)

2014.9.29 05:00

大規模なコンベンションや国際機関、学会の本部誘致を提唱するコンベンションリンケージの平位代表取締役

大規模なコンベンションや国際機関、学会の本部誘致を提唱するコンベンションリンケージの平位代表取締役【拡大】

  • 72カ国・約7000人の参加者があった「第16回世界作業療法士連盟大会」の開会式

 そうしたコンベンションには、参加者はもちろんだが、周辺の関係者も集まる。人やモノが集まるところには、情報も集まる。それらが集まることによって、副次的にさまざまな効果が生み出されるとみられている。

 もちろん直接的な効果として来訪者の食事や移動、宿泊、ついでの観光やお土産など、開催地の地域経済にはよい効果が期待できる。コンベンション関連の来訪者は、通常の観光客に比べ1.5~1.7倍の出費があるとの試算もあるという。

 効果はこうした直接的なものに限らない。

 コンベンションの内容によっては、新産業の創出やベンチャー企業が発展する足がかりになることもある。現に、見本市に出展したことで資金が集まったり、多くの受注を得たりしたことのある企業は少なくない。

 ◆本部や支部の誘致も

 さらに、コンベンションの誘致や開催を発展させる形で、主催する団体などの本部や支部を誘致できれば、その分野の発展をリードできるほか、国際的な基準や規格づくりにも影響力を発揮できる可能性がある。

 多くの場合、本部がある場所でコンベンションは開催される。コンベンションは関連する人やモノ、情報を世界中から集める。有力なコンベンションの誘致や創出は、開催地域に限らず、日本全体や該当する日本の産業、学界にも多大なメリットを見込める“戦略”なのだ。

 日本はこうした戦略を1980年代にも打ち出したことがある。その際には、会場となるコンベンションセンターの増設や新築も進んだ。ただ、その後のバブル経済の崩壊と、これに続く“失われた20年”といわれた景気の低迷で、動きは止まっていた。

 昨年来、この国家戦略としての“コンベンション(MICE)戦略”が、今後の日本の成長政略を見据える中で再浮上した。折からの観光立国に向けた取り組みや東京五輪開催決定の影響もあり、国家戦略としての優先度も高い。

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