三井住友信託銀行が空き家対策の新事業を１０月に始めることが２９日、分かった。子会社の三井住友トラスト不動産が警備会社と住宅メーカーと提携し、相続や転居などで空き家を保有する顧客に管理や有効活用の提案、売却などのサービスを提供する。高齢化や人口減少で空き家が増加の一途をたどり社会問題となる中、自治体だけでなく企業にも対策の動きが広がりそうだ。
空き家の処分には、単純な売却から建て替え、リフォーム後の売却、賃貸物件としての活用などさまざま方法がある。三井住友信託銀は提携を通じて顧客の多様な要望に応える。空き家の管理から処分まで総合的にサービスを提供するのは初めてとみられる。
警備会社が空き家を定期的に巡回して管理し、住宅メーカーが建て替えやリフォーム、賃貸の管理などを担当する。三井住友トラスト不動産は売買時の仲介を受け持つ。三井住友信託銀は空き家を有効利用する際のローン提供や税理士の紹介をすることもある。
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