２０１４年度上期の新車販売は２．８％減　２期連続前年割れ　消費税増税の影響色濃く

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０１４年度上期（４～９月）の国内新車販売台数は、前年同期比２．８％減の２４７万３６５６台だった。前年割れは２期連続。消費税増税後の買い控えが長期化し、苦戦が続いている。

　普通車や小型車などの登録車は３．７％減の１４６万８７５９台だった。トヨタ自動車（レクサスを含む）が７．１％減、日産自動車が１９．０％減など前年割れが相次いだが、昨年９月に新型モデルを発売した小型車「フィット」の販売が好調なホンダは４５．９％増とプラスになった。

　軽自動車は１．５％減の１００万４８９７台だった。「デイズ」シリーズが好調な日産が２１．１％増、「ハスラー」が牽引したスズキが８．９％増と新型車効果が出た２社は前年実績を上回ったものの、他の各社はマイナスとなった。

　一方、合わせて発表した９月の国内新車販売台数は前年同月比０．８％減の５１万８７７４台と３カ月連続で減少した。このうち軽自動車は２．５％増で３カ月ぶりのプラスとなり、９月として過去最高を記録するなど明るい兆しもある。全軽自協の担当者は「ガソリン価格の高騰もあり、新型車を中心に軽が売れている」と説明した。