カジノ法案、IR特需に自治体・企業意欲 20年開業危ぶむ声も (1/3ページ)

2014.10.3 06:02

国内でのカジノ解禁をにらみカジノディーラー養成専門機関として設立された「日本カジノスクール」=東京都新宿区(ブルームバーグ)

国内でのカジノ解禁をにらみカジノディーラー養成専門機関として設立された「日本カジノスクール」=東京都新宿区(ブルームバーグ)【拡大】

 開会中の臨時国会では、「統合型リゾート推進法案(カジノ法案)」成立の可否が「地方創生」や「女性活躍」に並ぶ重要課題として注目されている。超党派の議員連盟が策定した同法案は、慎重論が根強い公明党に配慮して先の通常国会で継続審議扱いとなったが、安倍晋三首相が「成長戦略の目玉」に掲げてカジノ実現を公言する今国会では成立の公算が大きい。自治体や企業の動きも活発になってきた。

 政府は、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指すが、危ぶむ声も浮上。課題はなお山積している。

 カジノ法案は、カジノを中心にホテルや劇場、国際会議場などを併設した大規模な統合型リゾート施設(IR)の実現に向けて、政府に関連法の整備を課す法律。成立後1年以内に具体的な実施法を策定することになっており、事業者選定や運営方法、社会的問題への対策などが規定される。議連の幹事長を務める自民党の岩屋毅衆院議員は「13年間議論してきたが、いよいよだ。幸い東京五輪が開かれる20年には外国人が多く来るから、その時期に開業するのがいい」とカジノ法案の早期成立に期待を寄せる。

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