個人消費の低迷色濃く　長引く増税反動減

　３日に出そろったイオン、セブン＆アイ・ホールディングスの平成２６年８月中間決算には、消費税率引き上げによる個人消費の低迷が色濃く反映された。円安に伴う電気料金やガソリン価格の上昇などで家計負担が増え、消費者の生活防衛志向が強まる中、「増税による来店客数減から回復していない」（イオンの岡田元也社長）という厳しい状況が続いている。

　政府は４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が収まれば、個人消費が先行する形で国内景気の回復が顕著になるとみていた。６月が勝負とみていたセブン＆アイだが、村田紀敏社長は「前回（平成９年）の増税よりも売り上げの戻りは遅い」と嘆く。９月以降についても「消費環境に大きな変化はみられない」（同）と、慎重な姿勢を崩さない。

　４月の増税のタイミングで、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品などで、高品質商品の強化を図ったイオンだが、「中途半端な価格設定で、安さのメッセージが伝わらなかった」（若生信弥専務執行役）。このため３～８月期の総合スーパー事業は１３１億円の営業赤字に転落した。７月から急（きゅう）遽（きょ）、低価格商品セールを開始したが、その効果は思うように表れていない。

　年末には、消費税率１０％への引き上げの政府判断が控える。セブン＆アイの村田社長は「足元の（個人消費が弱い）状況からは、（増税を）先送りした方がいいのではないか」という。イオンの岡田社長は「再引き上げがない方がいいのだが、期待しても先送りはないだろう」と、半分あきらめた表情。岡田社長は、再増税があれば、小売業全体を巻き込んだ「熾（し）烈（れつ）な価格競争が起きる」と分析している。

　（平尾孝）