中古スマホ市場、わずか3%…「実質0円」や高額下取り影響、大半が海外転売 (2/2ページ)

2014.10.3 05:49

 中古端末市場が伸び悩んでいるのは、携帯電話大手3社の下取り制度が大きな影響を及ぼしている。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの3社は相次いで「アイフォーン6」「6プラス」の販促手段として最大4万3200円の高額下取りを実施しており、その大半が商社などを通じて海外に転売されている。

 SIMロックを解除して同じ端末で通信サービス会社を変更できる、いわゆる「SIMフリー端末」は中古端末市場を活性化するとみられているが、MM総研調査では13年度の出荷台数はわずか30万台だった。そのほとんどが基本ソフトにアンドロイドを搭載したスマホのSIMロック解除を推進しているドコモ製。アップルが販売するSIMフリー対応「アイフォーン」の出荷台数はまだ少ない。

 MM総研の予想では18年度にはスマホを含む携帯電話の中古端末市場は13年度比2倍強の326万台、タブレットも含むと465万台に拡大する見通しだが、携帯電話事業者の下取り施策などで大きく変動する可能性がある。

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