日商、観光振興へ全国ネット活用　５１４商議所連携、地域再生の起爆剤に (1/3ページ)

　日本商工会議所は、全国５１４の商工会議所ネットワークを活用した観光振興に本格的に乗り出す。地域の外からの需要を取り込み、交流人口を拡大させることで、「地域経済の好循環」を生み出す。政府は東京五輪の開催を視野に、２０２０年までに訪日外国人観光客を２０００万人にする目標を掲げている。全国商工会議所の取り組みは、国内観光の活性化はもとより、「インバウンド」と呼ばれる海外からの観光客誘致にも力を入れる方針で、地域再生の起爆剤に生かす狙いだ。

　日商の三村明夫会頭は「５１４商工会議所が連携し、観光振興の取り組みを推進していく」と力を込め、観光ネットワークの実現に強い意欲を示す。すでに、「商工会議所観光ネットワーク」（ＣＣＩ観光ＮＥＴ）を構築し、観光振興の取り組みのフォローアップや情報の共有・発信のための推進体制の整備を目指している。

　各商工会議所も、インフラ整備や人材配置に着手している。具体的には、小都市を含め、各地の商工会議所に観光委員会や観光部会などを設け、観光推進の中核とする。また、商工会議所事務局には観光担当者を置く。都道府県単位で各商工会議所間の定期的な情報交換・意見交換を行うとともに、連携による広域観光振興を推進する。さらに、日商と各地の商工会議所観光委員会、担当者らとのネットワークをつくり、情報交換・発信を進める。

一般の家庭に宿泊する「民泊事業」を始める住民も登場し、人気となっている