日本郵便、保育所向け賃貸事業 大型局の余剰地活用、来年4月開所 (1/2ページ)

2014.10.10 06:34

 日本郵政グループの日本郵便は、集配機能の統廃合などによって空いた大型郵便局の余剰施設や土地を活用して保育所向け賃貸事業に乗り出す。第1弾として、さいたま中央郵便局(さいたま市南区)の敷地にある建物を改装し、日本保育サービス(名古屋市)が運営する認可保育所向けに貸し出す。2015年4月に開所する。日本郵便は政府が推進する待機児童解消と地域支援に有効と判断。空きスペース活用の一環として、保育所向け賃貸事業を推進したい考えだ。

 日本保育サービスは、子育て支援事業最大手のJPホールディングスの100%子会社。全国で140カ所以上の保育所を運営する。

 さいたま中央郵便局の保有地に開所する認定保育園「アスク武蔵浦和」は定員60人。さいたま市が15年4月に開園を予定している11カ所の新設保育所の一つで、今月下旬から園児の募集を開始する。

郵便事業の基盤強化を目指し、物流ネットワークの再構築を進めている

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