経団連が主要政党を政策評価 政治献金呼びかけの材料に

2014.10.10 20:45

 経団連は10日、主要政党の活動に対する政策評価を発表した。自民党を中心とする与党によるデフレ脱却へ向けた政策について、成長戦略やエネルギー政策、財政健全化への取り組みなどを具体的にあげて、高く評価した。政策評価は会員企業1300社や業界団体に呼びかける政治献金の判断材料になる見通し。

 経団連の榊原定征会長は、安倍晋三政権との連携を強調しており、自民党への献金がどれだけ増えるかが注目されそうだ。

 評価は、与党に関し「成長戦略の実行」など9項目について実績と課題をあげた。実績については、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げる方針を決定したことや、安全性が確認された原発の再稼働を明言したことなどを評価し、全ての項目で経団連が求めた政策と一致した。

 一方、公明党の掲げる政策についても、「東アジアの『和解』とアジア太平洋地域の『共存共栄』を実現する外交」などを評価。与党としては「日本経済の再興に向けた政策を着実に実行しており、高く評価できる」とコメントした。

 今回は、民主党など野党5党についても5項目に分けて言及したが、各党の主張を列挙し、経団連の方針と合っているかどうかを整理するにとどめた。

 

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