【インタビュー】三井住友信託銀行取締役専務執行役員・庄司直哉さん(60) (1/2ページ)

2014.10.11 05:00

 ■中古住宅市場の活性化に注力

 --消費税増税後の個人向け不動産市場の状況は

 「供給戸数は減少している。増税に加え、建材や人件費の高騰で建築コストが高騰し、販売価格に転嫁できるエリアが限定的になっているためだ。マンションは首都圏の中心部に集中して供給され、売れ行きも順調な一方、郊外での供給は減少し、二極化が進んでいる」

 --相続税増税対策として不動産を購入する動きは

 「毎月一定の賃金収入がある賃貸マンションのような不動産の販売比率が高まっている。相続税の基礎控除が縮小されるため、資産構成の一部を現金から不動産に転換する動きだ。また、両親からの生前贈与や教育資金贈与信託による所得移転も進んでいる。こうした所得の循環モデルの下にある人が高額マンションを購入し、首都圏でのマンションの売れ行きの良さにつながっている」

 --個人向け不動産事業の課題は

 「消費税再増税をどうカバーできるかだ。顧客に資金をできるだけ提供できるように住宅ローンを低金利にしている。ただ、東京五輪の影響もあって、2018年くらいまで建築コストは高止まりし、建設現場の職人も減り、新築の供給が落ち込む。そうした中で今後、中古住宅市場の活性化を重点施策の一つにする必要がある。増税の影響もなく、価格自体も値頃感があるため、市場は極めて安定的に推移しており、関心は高まっている」

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