家庭用電力の競争加速 JX、参入を正式表明 全国展開も視野 (2/3ページ)

2014.10.16 06:01

 利用者が新規参入者に期待するのは、東日本大震災後の原発停止の影響で上昇する電気料金の低減だ。

 電気事業部の大村博之部長は「競争力がある発電所を持つことが勝負の決め手となる」と指摘、安定した電源の確保に努める考えだ。

 これに対し、顧客基盤を生かすのは東京ガス。首都圏に1100万の顧客を抱え、各家庭を回る営業拠点も豊富。料金の検針や回収システムを持つなどの強みもあり、ガスとのセット販売などで料金の低減につなげたい考えだ。ソフトバンクは、携帯電話など約5000万の顧客向けに、通信サービスとのセット割引などを検討している。

 大手電力も手をこまねいてはいない。東京電力はマンション向けに安く電気を売る「一括受電サービス」を拡大するほか、今年10月から家電量販店のヤマダ電機の関西と中部の店舗に電力供給を開始した。子会社を通じて首都圏で小売りに参入している関西電力や中部電力も管外で自前の発電所の建設を計画、販売拡大を狙っている。

電力小売り事業に参入する主な企業

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