働き方改革 成果主義、労働時間短縮で模索 (1/2ページ)

2014.10.22 19:23

 昇進・賃金の年功序列や長い労働時間など、日本企業に特徴的な働き方を見直す動きはすでに一部で始まっている。企業活動のグローバル化に伴い、成果主義を拡大して競争力を向上させる必要性が増していることや、仕事と生活を調和する「ワークライフバランス」への関心の高まりが背景だ。

 年功的な要素を廃した賃金制度を導入するのは、海外展開が進んでいる企業が多い。今月、新制度を始めた日立製作所。「海外の優秀な人材は世界共通の人事制度を求めている」(同社)と人材獲得競争が念頭にある。中西宏明会長は22日の政労使会議で、「これから生産性の向上などに大いに効いてくるはずだ」と説明した。

 国内市場が中心の外食でも、競争の激化などを背景に成果主義を拡大する動きがある。すかいらーくは来春、新しい人事制度を導入。店舗の業績などを賃金に反映させ、従業員の意欲を高める。

 ワークライフバランを重視し、働き方を変えて残業時間を短縮する試みも出ている。伊藤忠商事は、早朝勤務の割増金を引き上げる「朝方勤務シフト」を5月に導入。試行では残業時間が10%減った効果が確認されているという。

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