エボラ熱に日本企業も警戒 商社や電機はアフリカ渡航禁止、米国駐在者には強く注意喚起

2014.10.24 20:14

 エボラ出血熱感染の広がりに、日本の金融機関や大手企業なども警戒を強めている。第一生命保険はニューヨークの拠点長あてに、手洗いやうがいなど衛生面での徹底を促すよう指示。証券業界の一部企業は情報収集の強化に乗り出した。

 日本企業の中には、感染が拡大している地域への渡航禁止を指示しているケースもある。アフリカ戦略を強化している豊田通商は、ギニア、リベリア、シエラレオネへの出張を当面自粛中で、三菱商事も3カ国への出張を原則禁止している。

 東芝は8月に3カ国への渡航延期を発した。パナソニックも同月、西アフリカ4カ国を対象に、国内だけでなく海外のグループ社員全員を対象に渡航禁止を通達したという。

 一方、航空業界は水際のチェック体制を強化。日本航空は「日本到着便について、西アフリカのエボラ出血熱の発生国を過去3週間以内に出国した乗客の健康状態を念のために検疫所で係官が確認することになっている」と説明する。

 各社は「どれだけ米国で広がるか、どこで歯止めを掛けられるかを注視している」(大手自動車メーカー)状況だ。

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