過度の円安に警戒感 東京外為3週間ぶり一時109円 (1/2ページ)

2014.10.30 21:42

 米国の量的緩和政策の終了を受け、30日の東京外国為替市場の円相場は一時、約3週間ぶりに1ドル=109円台まで円安ドル高が進んだ。金融緩和を続ける日本と米国の金利差が広がるとみられたためだ。こうした中、過度の円安を警戒する声も大きくなっている。日銀は大規模金融緩和策の「効果」と「副作用」を慎重に見極める必要に迫られている。

 「来年末には1ドル=117円に達するだろう」

 こう分析するのは、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー通貨戦略責任者だ。四半期ごとに1円程度の緩やかなペースで円安が進むとの見立てだ。

 日銀の黒田東(はる)彦(ひこ)総裁は28日の参院財政金融委員会で「(円安は)輸出増やグローバル企業の収益改善、株高など全体としてはプラス」と改めて円安容認の姿勢を示した。実際、30日の東京株式市場は円安に反応し、日経平均株価の終値は1万5658円20銭で約3週間ぶりの高値となった。

 だが、円安で輸入物価の上昇が進む一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額に物価上昇分を加味した「実質賃金指数」は8月まで14カ月連続で低下している。国債を買って市場にお金を流す金融緩和策は、金利低下による円安ドル高を招きやすく、実質賃金の低下に拍車がかかる懸念もある。

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