電力中間決算、9社が黒字確保も原発ゼロの負担重く 関電と東電が再値上げ年末判断へ

2014.10.31 18:38

 東京電力など大手電力10社の9月中間連結決算が31日、出そろった。夏場の天候不順に伴う需要減でコストの高い石油火力の発電量を抑制できたことなどから、九州電力を除く9社が最終黒字を確保した。ただ、原発停止に伴う燃料費の負担増で九電が4年連続の中間赤字に陥り、通期では関西電力と北海道電力が赤字の見通し。

 財務状況が厳しい東電と関電は、年末に再値上げの是非を判断する。

 「黒字基調の定着には、ほど遠い」。31日の会見で東電の広瀬直己社長は、こう強調した。

 中間決算で東電は2期連続の最終黒字を確保した。ただ、夏場の冷房需要が低迷したことで火力発電向け燃料費を抑制できたことに加え、修繕工事の先送りに伴うコスト削減など、一時的な要因が大きい。

 中間期は9社が最終黒字を確保し、値上げなどの効果で東電の売上高が中間期として過去最高になるなど全社が増収だった。だが、通期の業績は厳しい。電力各社は下期に修繕費などを多く計上する一方、夏場の需要期がなく販売電力量が落ち込むからだ。

 北海道電力は11月に再値上げを実施するが、原発再稼働を見通せず、通期は30億円の最終赤字を見込む。関電も今期の原発再稼働が困難で、最終損益は「(4年連続の)赤字になる」(八木誠社長)。

 東電は通期の見通しを公表していないが、現時点ででは経常利益(単独)が1300億円規模になるもようだ。それでも柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の見通しは立たず、下期は「収支が大幅に悪化する可能性を否定できない」(広瀬社長)状況だ。

 東電はコスト削減を継続するが、広瀬社長は「値上げという手段も考えないといけない」と述べた。

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