JR東社長が「到底受け入れられない」と反対 新幹線施設の支払い期間延長案で

2014.11.5 17:07

 JR東日本の冨田哲郎社長は5日の記者会見で、政府・与党が整備新幹線の開業時期を前倒しするための財源として検討している、施設使用料(貸付料)の支払期間を現行の30年間から延長する案について、「到底受け入れられない」と反対する意向を示した。

 整備新幹線の開業前倒しには5400億円の財源が必要とされ、政府・与党内では財源確保のため、JR九州の上場益活用のほか、貸付料の支払い期間延長などが検討されている。

 これに関して、冨田社長は「貸付料の支払期間については、開業30年後に改めて議論することになっていた。無条件での延長はのめない。株主の理解も得られない」と反論した。

 整備新幹線は、新幹線を運行するJR各社が、線路などの施設を建設・保有する独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に30年間貸付料を支払うことになっている。

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