冬のボーナスは２年連続で伸び率５％超　経団連の第１回大手企業集計

　経団連が１３日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、平均妥結額は昨冬比５・７８％増の８９万３５３８円となり、リーマン・ショック前の平成２０年に次ぐ高い水準だった。第１回集計としては、バブル期の元年（８・５５％）と２年（６・１５％）以来、２年連続で伸び率が５％を超え、円安を背景に製造業の業績回復傾向が鮮明となった。

　今回集計した企業は１０業種７６社でこのうち７４社が製造業となっている。ほとんどが２６年の春闘で既に夏冬のボーナスを決めていた。経団連は、この後、業績連動型ボーナスを採用している企業なども加え、１２月下旬に最終集計の公表を予定している。

　１０業種すべての伸び率がプラスだった。業種別では、円安の効果が大きい自動車が６・６５％増の９５万８５８０円。電機が７・１８％増の８２万４８７７円、造船が２・３６％増の８２万３０８４万円など。調査は東証１部上場の大手企業２４０社を対象に、妥結額が判明した７６社を集計した。