“日本支配”強める米企業 スタバ、マック…株主や従業員に動揺も (1/5ページ)

2014.11.16 07:11

 米企業が日本法人への経営支配を強める動きが加速している。スターバックスが完全子会社化を決め、マクドナルドは経営幹部を次々と送り込んだ。アベノミクスで復活の兆しをみせる日本市場を見直し、本社主導で成長を加速させる狙いがありそうだが、日本に根を下ろした現地法人と株主、顧客の間には反発や戸惑いも広がっている。

 1千億円でTOB

 「鳥取県に念願の出店を果たすことができ、心よりうれしく思います」

 今年9月12日。スターバックスコーヒージャパン(SBJ)は、47都道府県で唯一出店していない鳥取県に出店する(平成27年初夏予定)と発表した。SBJの関根純最高経営責任者(CEO)は「日本に第1号店を出店してから18年。地域に根ざした店舗作りを進めていきます」と、悲願の「全国制覇」を喜び、決意を新たにした。

 だが、コメントと裏腹に、関根氏の心中は穏やかではなかったはずだ。

 それから間もない同月23日、親会社の米スターバックスは、SBJに株式公開買い付け(TOB)を実施して完全子会社化すると発表した。

緩やかな景気回復を背景に、SBJの業績は好調だ

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