東芝は20日、構造改革を進めるパソコン(PC)事業で法人向けサービスに参入し立て直しを図ることを明らかにした。現状は端末販売が中心だが、顧客ニーズに合わせた付加サービスを提供することで、ビジネスの裾野を広げる。2016年度に法人向けサービスの売上高を600億円とPC事業全体の1割弱を目指す。
東芝は、タブレット端末や中国、台湾勢の低価格PCの攻勢を受けてPC事業が低迷したことから9月、構造改革に取り組むと発表。収益性の高い法人向けの売上高を現在の3割から16年度に5割超に引き上げ、安定的に黒字を確保する体制に転換する方針を示していた。
ただ法人向けの具体的な強化策については明らかにしていなかった。今後は端末周辺サービスに参入することで、縮小する個人向けの売上高をカバーする方針だ。
同社の13年度のPC事業の売上高は7339億円で、営業損益は約150億円の赤字のもよう。16年度の計画はまだ固まっていないが、売上高は13年度と同水準を想定。法人向けサービスの売上高を全体の5~10%程度に高めたい考えだ。