東芝のPC事業、法人サービスに参入 28年度に売上高600億円目指す

2014.11.21 01:37

 東芝は、構造改革を進めるパソコン(PC)事業で法人向けサービスに参入する。これまでは端末販売が中心だったが、多様な業種に合わせた付加サービスを提供し、ビジネスの裾野を広げる。平成28年度にPC事業全体の1割近くにあたる600億円の売上高を目指す。

 同社の25年度のPC事業の売上高は7339億円で、約150億円の営業赤字のもよう。28年度の売上高の計画はまだ固まっていないが、25年度と同水準を想定。法人向けサービスの売上高を全体の5~10%程度にしたい考えだ。

 東芝全体の取引先は8割が法人で、社会インフラ系企業や官公庁、教育、病院などが多い。取引先からは端末販売だけでなく、用途に合わせた付加サービスを求める声が増えている。重要機密を扱う法人も多いため、特にセキュリティーを高められるサービスの需要が高いという。さまざまなデータを集めて、事業に活用するビッグデータ機能のニーズも高まっている。

 また、成長分野とされる農業や教育、シニア市場はIT人材不足で、こうしたPC周辺のサービス需要が高いとみられ、この分野も積極的に開拓する方針だ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。