ベンチャー企業、農地再生に一役　市民農園参入相次ぐ (3/4ページ)

　自治体運営伸び悩み

　食への安全志向の高まりを背景に、身近で本格的に農業を体験できる場として市民農園が人気だ。農林水産省によると、ここ１０年ほどで約１０００カ所増えて全国約４０００カ所に拡大した。市民農園は自治体運営が多いが、０５年の特定農地貸付制度の改正で民間参入の条件が緩和されて以降、企業などの運営者は全国の市民農園数の７～８％を占めるまで増えた。

　これに対し、自治体運営の市民農園は「財政が厳しいため数は伸び悩んでいる」（農林水産省都市農村交流課）。財政事情の悪化が、企業の参入や事業拡大を後押しする。

　また、遊休農地・耕作放棄地の地主が、企業の参入に注目している。

　農水省によると、国内の耕作放棄地は４０万ヘクタール程度。農業従事者の６割以上が高齢者で、今後も高齢化を理由に農業を続けられなくなる人が増えるとみられる。面積は都市化が進む関東地域を中心に増加傾向にある。企業が市民農園として運営すれば、利用者、地主の双方に価値を生み出す。

「相続対策として金融機関や税理士事務所からの相談も増えている」