ソニー、スマホ事業を縮小　“止血”優先、ゲームやセンサーに注力

　ソニーは２５日、投資家向け説明会を開き、スマートフォン事業の抜本的な構造改革などを柱とするエレクトロニクス（電機）事業の中期戦略を発表した。スマホ事業子会社の社長に今月就任した十時（ととき）裕樹氏は、来年度に抜本的な構造改革を終え、収益を安定化する考えを示した。ソニーは今後、スマホに代わり、センサーなどのデバイス事業やゲーム事業を牽引（けんいん）役に、復活を目指す考えだ。（高橋寛次）

　「安定した収益の確保に経営の主眼を置く」

　十時社長はこう述べ、スマホのモデル数削減など「集中と選択」を進める方針を説明した。

　同業他社はこの２年でスマホの商品数を平均５割、最大７割削減していたが、ソニーの削減割合は３割程度にとどまっていた。拡大路線からの転換が十分でなかったとして、十時社長は「ソニーの対応には見直しの余地がある」と述べた。

　また、世界に１３カ所ある営業拠点についても、再編を検討する考えを示した。すでに約１千人の削減を打ち出しているが、追加のリストラも「ないとは言えない」と含みを持たせた。

　スマホ事業は平成２６年度の売上高見通しが１兆３５００億円と、ソニーの電機分野で最大の事業だが、当面は“止血”を優先するため、売り上げ規模は縮小する見通しだ。

　同日、ソニーが公表したスマホ以外の各電機事業の２９年度の数値目標は、２７年３月までに策定する次期中期経営計画（２７～２９年度）の土台になる。

　この目標によると、ゲーム＆ネットワークサービス事業は２９年度の売上高が１兆４千億～１兆６千億円で、スマホ事業を上回る見通しだ。海外での販売が好調なプレイステーション（ＰＳ）４のシェア拡大に向け、ゲームなどのネット配信を強化する。

　同様に成長を期待するのが、画像処理に使われるイメージセンサーなどのデバイス事業だ。２９年度の売上高は１兆３千億～１兆５千億円を見込む。中国のスマホメーカーなどへの供給が増え「スマホやタブレット端末向けの売上高は２倍以上になる」（鈴木智行執行役）と期待を寄せる。

　次期中期計画は、ゲームとデバイスの両事業を柱に成長戦略を描く見通しだ。スマホ改革の成否とともに、両事業の確実な成長がソニー復活のカギとなる。