トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は17日、傘下の労組トップを集めた代表者会議を開催した。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として月額6000円以上を統一要求するなど平成27年春闘の交渉方針を確認し、来年1月の中央委員会で正式決定する見通し。今年の労使交渉では回答額にばらつきがあったグループ企業間の格差を解消できるかが課題になる。
ベアの具体的な要求額を示すのは、月4000円以上を求めた21年以来6年ぶり。年間一時金も年5カ月以上を基準に、前年実績以上を目指すとみられる。
頂点のトヨタを何層もの下請け企業が支えている“トヨタピラミッド”において、グループ各社はトヨタの妥結額をもとに労使交渉をまとめる慣行がある。
全トヨタ労連は今年の労使交渉で5年ぶりにベアを統一要求したが、具体的な要求額は傘下の各労組に任せた。労使交渉の結果、トヨタ自動車労働組合は4000円の要求に対し2700円の回答に留まり、グループ各社もあおりを受けて妥結額が抑えられた。