ソニー「金の卵」育成 スマホ施開錠 社内公募を事業化

2014.12.22 22:18

 経営不振からの脱却を目指すソニーが、新規事業の発掘に本腰を入れている。ソニー不動産に続く本格的な新規事業として今月、米投資ファンドと合弁でベンチャー企業を設立。鍵の代わりにスマートフォンでドアを施錠・開錠できる製品の提供を始める。4月につくった「新規事業創出部」による社内オーディションを通過したアイデアの事業化も進める。スマホなど、かつての中核事業を縮小させている同社にとって、将来、収益に貢献する事業を育てる狙いがある。

 ソニーが参入するのは「スマートロック」という分野だ。ファンドが60%、ソニーが40%を出資してキュリオ(東京)を設立。スマホのアプリ(応用ソフト)を通じて住宅などの玄関ドアの施錠・開錠ができる製品をつくり、来年度から個人や法人に販売する。ソニーは「当社が保有する無線セキュリティー技術などを活用して開発する」としている。不特定多数の投資家から小口の資金を集める「クラウドファンディング」の手法も取り入れた。

 新規事業創出部は、「新しい技術や製品、サービスのアイデアと事業化への意欲を持つ人をネットワーク化する」目的で、平井一夫社長直轄の組織として立ち上げた。

 今月には3回目の社内オーディションを開催。200件程度の応募があったという。社内の交流サイトで社員全員が投票できる仕組みも新たに整備し、新規事業創出への機運を盛り上げた。6月の第1回オーディションを通過した3件は事業化を進めているという。

 「本業の電機を再生させるのが先決では」(業界関係者)との批判もあるが、ソニー生命保険やソニー銀行など、同社の新規事業には大きく成長した前例がある。今や中核事業の一つであるゲームも、新規事業として「プレイステーション」を開発したのが始まり。斬新な取り組みで「ソニーらしさ」を取り戻し、経営再建につなげたいところだ。

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