キリン、今年は「ビール」中心にビール類で9年ぶりプラス確保へ

2015.1.9 19:23

 キリンビールは9日、平成27年(1~12月)のビール類販売目標を、前年比0.4%増の1億4220万ケース(1ケースは大瓶20本換算)に設定したと発表した。達成すれば9年ぶりのプラスとなる。昨年は6%減と大幅な落ち込みとなった中で、「反転攻勢の軌道にのせる年にする」(磯崎功典キリン社長)考えだ。

 今年の国内ビール類市場は1%程度の減少とみている中で、シェアアップを狙う。特に現在は税率がわかれているビール類の将来の酒税一本化を見据えて「ビール販売に注力」(磯崎社長)する戦略。

 昨年後半に販売の回復が鮮明になった主力ビールの「一番搾り」と、新規事業として強化するクラフトビールなど、ビールを2.5%程度伸ばす。販売促進費も例年よりも積み増すなど、強気の事業展開を進める。将来的な酒税一本化では、ビールの税率が安くなるため、第3のビールなどからのシフトが進むとみられているためだ。

 その一方、今年については、発泡酒は2%減、第3のビールは0.2%減とマイナス目標としている。

 同社は昨年、消費税率引き上げ後に、変化した消費者ニーズに対応できず、市場のマイナスよりも大きな減少幅を記録。後半からは、主力ブランドに経営資源を集中するなどの対策で、販売の立て直しを進めてきた。

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