欧州で強まる“グーグル解体論” 「市場独占」「デジタル植民地」議会で批判 (1/5ページ)

2015.1.11 17:08

グーグル本社の看板=米カリフォルニア州(AP)

グーグル本社の看板=米カリフォルニア州(AP)【拡大】

 米グーグルが欧州で“炎上”している。市場を独占し競争を妨げているとして、欧州連合(EU)の欧州議会がグーグルの分割を求める異例の決議を採択し、解体論が熱を帯びる。個人情報や著作権の侵害を理由に制裁を科す動きも広がり、欧州全土を「グーグル恐怖症」(英メディア)が覆いつつある。盗聴問題などをめぐる米欧当局の軋轢も影を落とし、ITの巨人と欧州の摩擦は抜き差しならない段階に突入しつつある。

 「分割」求める決議

 グーグル検索のポータル画面でおなじみの「Google」の6文字。それを欧州の当局者とおぼしき人々が、電動のこぎりやドリルで破壊していく…。

 「政府はデジタルの独占企業を分割すべきか?」

 11月29日付の英誌エコノミストの表紙には、そんな見出しとセンセーショナルなコラージュが踊った。

 欧州議会は同月27日、インターネット検索関連企業の分割を求める決議を超党派の賛成で採決した。名指しこそしていないが、決議がグーグルを狙い撃ちしているのは明白だ。

「検索結果の評価やランキングは公平で透明性が高いものでなければならない」

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