もっとも、円安基調の定着で、国内生産や輸出を増やす動きもある。日産は、米国で生産中のSUV「ローグ」について、27年度後半にも国内で10万台以上生産し、輸出する方針だ。世界中どこの工場でも同じ車種を生産できる態勢を構築しつつあり、為替変動への柔軟な対応が可能になっている。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や2国間の経済連携協定(EPA)の締結も輸出にプラスだ。今月15日には日本とオーストラリアのEPAが発効、日本から輸出する自動車の大部分で関税が撤廃された。各社は販売価格の引き下げなどを進めており、「輸出が伸びる可能性は高い」(自動車大手)と期待する。