ソニー、スマホ事業で追加リストラ 1000人規模で削減

2015.1.29 05:20

東京都港区のソニー本社前。スマホ事業の収益改善を迫られている(ブルームバーグ)

東京都港区のソニー本社前。スマホ事業の収益改善を迫られている(ブルームバーグ)【拡大】

 ソニーがスマートフォン事業の立て直しに向け、1000人規模にのぼる追加の人員削減を検討していることが28日、分かった。モデル数の削減や営業組織の見直しなどと合わせて2015年度に実施し、16年度に同事業の黒字化を目指す。

 ソニーはスマホを中核事業と位置づけ、製品開発などを強化してきたが、低価格製品を提供する中国勢との競争で苦戦。14年度の世界販売台数は伸び悩み、当初計画よりも900万台少ない4100万台にとどまる見込み。

 営業権の減損も余儀なくされ、スマホ事業の14年度の営業損益は2040億円の赤字となる見通しだ。

 ソニーはスマホ事業を担当するトップを交代させ、構造改革を進める。既に中国を中心に1000人規模の削減を打ち出しており、追加分と合わせて同事業の人員は約2000人減り、約5000人となる。

 追加削減は欧米などの海外が中心になるとみられる。これらの合理化で事業費を3割削減し、利益を生む体質に転換を図りたい考えだ。

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