ホンダ、タカタ問題で下方修正　集団訴訟費用が発生する恐れも (1/2ページ)

　ホンダは３０日、２０１５年３月期連結業績予想を下方修正し、最終利益が従来予想より２００億円少ない前期比５．１％減の５４５０億円になる見通しだと発表した。最終益の下方修正は２度目。新型車の投入が遅れて国内販売が計画を下回るうえ、タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）に対応するため、品質関連費用が膨らむことが響く。

　営業利益は増益予想から一転し、５００億円少ない４．０％減の７２００億円に引き下げた。

　ホンダは国内販売について、当初１０３万台を計画していたが、昨年１０月に９３万台に下方修正。今回、さらに約１０万台少ない８２万５０００台に引き下げた。主力車「フィット」などでリコールが相次ぎ、品質管理を強化した結果、新型車の投入が遅れたためだ。

　記者会見で岩村哲夫副社長は「（減少する約１０万台のうち）４万台強ぐらいが影響を受けている」と述べた。残る６万台は軽自動車の競争激化や消費税増税後の消費低迷が原因という。

品質関連費用を従来予想より約５００億円積み増し