「イスラム国」の日本人標的宣言で不安高まる産業界 警戒を強化、対策が逆効果になる恐れも (1/2ページ)

2015.2.2 19:33

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が邦人2人を殺害したとみられる事件を受け、メーカーや商社などは海外で活動する社員に注意喚起を進めている。また、イスラム国は日本人をテロの標的にすると脅迫しており、一段と警戒を強める企業も多い。

 「海外出張に関しては従来から注意・禁止などのエリアがあるが、今回の事案を踏まえた施策を早急に検討していく」

 三菱電機の松山彰宏常務執行役は2日の決算会見でこう述べ、社員の安全確保に万全を期す考えを示した。一方で「中東は重要市場との位置づけは変わらない」としている。

 2年前にアルジェリアのガス田施設がイスラム武装勢力の襲撃を受け、社員らが犠牲になったプラント建設大手の日揮も1月30日付で全社員に向けて注意喚起を行ったほか、日立製作所、三菱重工業、川崎重工業などインフラを手がけるメーカーも、2日までに海外出張に関する注意喚起を行っている。

 また、商社大手の一部はイラク北部のクルド人自治区で、比較的治安が良いとされるアルビルに拠点を設けて活動している。

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