スカイマーク「公的支援ない」と太田国交相 西久保前社長は保有株を大量売却

2015.2.6 18:38

 太田昭宏国土交通相は6日の参院予算委員会で、民事再生手続き中の国内航空3位のスカイマークについて、「現時点で再建の支援、公的支援については考えていない」と述べ、政府として特段の支援は行わない考えを示した。

 中西健治議員(無所属)の質問に答えた。さらに太田国交相は、平成22年に経営破綻し公的支援で再建を果たした日本航空のケースとの整合性を問われ、「日航は国民生活、経済・社会活動に必要不可欠であり、企業再生支援機構の下で再生を図ることになったと認識している。スカイマークは規模、ネットワーク構成など日航の場合とは異なる」などと述べた。

 一方、スカイマーク前社長で筆頭株主だった西久保慎一氏が保有株を大量売却したことが同日、関東財務局に提出した報告書から明らかになった。

 西久保氏はこれまで同社の発行済み株式の30・57%を保有する筆頭株主だったが、今月2~4日の間に20・78%にあたる1898万株を市場内で売却し、保有比率は9・78%に低下した。大半を売却した2日の株価は32円で寄りつき、終値は19円だった。

 西久保氏は同社が民事再生法の適用を申請した1月28日付で社長を辞任した。

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