携帯電話業界が子供のための「フィルタリング」呼びかけ　新入学、新学年を前に

　電気通信事業者協会と携帯電話５社は１３日、保護者が子供に携帯電話を買い与えるタイミングである春の新入学・新学年を前に、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」の利用を呼びかける動画を制作、全国の販売店で流すと発表した。

　内閣府の平成２５年度調査によると、小学生の３割、中学生の５割が自分専用の携帯を所有する一方、このうちフィルタリングやネット閲覧制限をしているのは５割程度。また警察庁の実態調査では、販売店の半数超でフィルタリングに関する説明が不十分だった。

　同協会は「顧客に関心を持ってもらいにくいという現場の声もあり、対策を考える。店で待ち時間に動画を見て、必要性を理解してもらえれば」としている。