ヤマト“捨て身”の問題提起 メール便廃止…終わらない「30年戦争」 (2/7ページ)

2015.2.16 06:36

 ヤマトのメール便は1997年に法人向けサービスをスタートし、2004年には個人向けにも拡大した。A4サイズの荷物を郵便受けに投函(とうかん)するサービスで、厚さ1センチまでなら82円、2センチまでなら164円と、荷物などを扱う同社の宅急便よりも割安。主に法人がダイレクトメールなどを発送する際に使われ、最近はインターネットオークションや通信販売の商品発送でも利用されている。

 13年度のヤマトの取扱数量は20億8220万冊、売上高は1200億円に上り、日本郵政グループの「ゆうメール」と市場を二分している。

 だが、メール便は大きな問題を抱えていた。手紙やはがきなどのいわゆる「信書」を同封すると郵便法違反となり、3年以下の懲役か300万円以下の罰金に問われる可能性があるのだ。ヤマトに限っても09年7月以降にメール便で信書を送り、郵便法違反の疑いで書類送検されたり、事情聴取されたりしたケースが8件に上っている。

さらに分かりにくいのが、荷物につける「添え状」

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。