ヤマト“捨て身”の問題提起 メール便廃止…終わらない「30年戦争」 (3/7ページ)

2015.2.16 06:36

 「信書を同封しなければ問題にならない」とはいえ、山内氏も指摘するように信書の定義が曖昧なため、郵便法違反の懸念は解消できないのが現状だ。

 信書は郵便法と信書便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と定められているものの、これでは具体的ではない。このため総務省はガイドラインで、手紙や領収書、見積書、願書、結婚式の招待状、表彰状、戸籍謄本などの証明書類を「信書」として例示。「非信書」としては新聞や雑誌、カタログ、パンフレット、小切手類、クレジットカード類、航空券などを例示している。

 さらに分かりにくいのが、荷物につける「添え状」。例えば、地方に住む母親が都会に住む子供にコメやミカンを送る場合、同封する文書は「元気にやっていますか。たまには帰っておいで」などのあいさつ程度なら信書に該当しない。しかし「近所のAさん方の息子さんが結婚する」などと荷物に関係のない文章が記されていると「手紙」とみなされ、信書の扱いになるという。

信書は日本郵便の事実上の市場独占が続いている

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