ヤマト“捨て身”の問題提起 メール便廃止…終わらない「30年戦争」 (4/7ページ)

2015.2.16 06:36

 総務省は「信書か否か」に答える相談窓口を設けているが、ヤマトは「『相談窓口』を設置すること自体が、判断が困難なことを示している」と批判する。ヤマトの調査では、何が信書に当たるかを理解していた利用者は23.0%、メール便で信書を送ると罰則を受ける可能性があると知っていた顧客は3.8%にとどまったという。

 もっとも、信書は民間の業者でも扱うことはできる。このうちバイク便をはじめとした「特定信書」の分野には430社を超える業者が参入した。だが、手紙などの「一般信書」は10万カ所のポスト設置や低廉な料金の維持など全国一律のサービスの提供が義務付けられ、大きなコストがかかる。そのため参入企業が現れず、日本郵便の事実上の市場独占が続いている。

 「信書リスク」に対し、ヤマトも一定の対応策はとってきた。顧客に信書を同封していないかを確認し、署名してもらうなど荷受け方法を厳格化。さらに、信書という概念そのものをなくすように訴え続けた。

総務省はヤマトの提案には「問題点が多い」との立場

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