三菱重工業、三菱商事、近畿車輌、日立製作所に仏電機大手タレスを加えた日仏5社連合がカタールの首都ドーハに建設される都市鉄道「ドーハメトロ」の車両や関連システムを受注する見通しになった。受注額は約4000億円に上る。政府は日本企業によるインフラ輸出額を2020年に3倍の30兆円に引き上げる目標を掲げている。今回の受注で他の中東各国やアジアからの鉄道受注に弾みがつきそうだ。
5社連合は、20日に予定されている安倍晋三首相とタミーム・カタール首長の首脳会談後に国営のカタールレールと正式契約する見通し。
三菱重工業と三菱商事は13年8月の安倍首相の中東ミッションでカタールに同行。経済産業省や国土交通省など関係省庁などと官民一体となった売り込みにより、仏アルストムや独シーメンスなど3連合に競り勝った。積極的にトップセールスを進めてきた安倍首相にとっても最大の成果といえる。