【動き出したコーポレートガバナンス】(4-1) (1/4ページ)

2015.2.27 05:00

昨年来続けてきた社外取締役向けセミナーのトライアル。企業経営者や学者、法律家らも参集し、熱心な討議が繰り広げられた=3日、東京都港区の日本取締役協会会議室

昨年来続けてきた社外取締役向けセミナーのトライアル。企業経営者や学者、法律家らも参集し、熱心な討議が繰り広げられた=3日、東京都港区の日本取締役協会会議室【拡大】

  • 日本取締役協会には、日本におけるコーポレートガバナンスの向上を目指す上での知見やノウハウが集積している

 ■取締役育て企業価値の向上を

 昨年2月に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」に続き、3月の「日本版コーポレートガバナンス・コード」の制定に向けた作業がいま、大詰めを迎えている。この2つのコードは、機関投資家と上場企業に“企業価値の向上”への取り組みを強く求める。法ではないが、投資家や企業には「Comply or Explain」(実施するか、でなければ、説明するか)と迫るのだ。経営者に向けて強まるプレッシャーは、企業価値の向上に資することができるのか。日本の企業経営は、いよいよ新時代を迎える。(青山博美)

                  ◇

 「新たに設けられた監査等委員会設置会社に移行すると、業務執行はどこまで委任できるだろうか」「任意の委員会決定に対して訴訟が起きた場合、裁判所はどう判断するだろうか」…

 2月3日、東京・浜松町の貿易センタービル6階の日本取締役協会の会議室に、企業経営者や学者、法律家ら30人ほどが参集し、取締役会や社外取締役のあるべき姿や、今後の実務について熱心な討議が繰り広げられた。

 これは、日本取締役協会が昨年来続けてきた社外取締役向けセミナーのトライアルでの一コマ。同協会は今年、正式にこのセミナーを創設し、社外取締役に就任する人達を対象にした研修を始める。目指すは“企業の健全な成長の後押し”。今後その実現に向け重要性を増す社外取締役の職務について、理解し実践するための“日本初”の取り組みとなる。

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